2026年9月 独ザクセン・アンハルト州議会選挙
英国主要各紙・メディアの論評要約

キリスト教民主同盟（CDU）はAfDとの協力を断固拒否する誓約を掲げてきたが、議席過半数を構成するためには、親露派・左派ポピュリストのザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（BSW）や社民党（SPD）を巻き込んだ極めて不安定な「野合連立」を組まざるを得ない。 この無理な連立工作自体が、「エスタブリッシュメントが民意を封殺している」というAfDの被害者ナラティブをさらに強固にするという致命的なジレンマを指摘する。

フランスの国民連合（RN）、オランダのウィルダース、イタリアのメローニに続き、EUの団結を支えてきたドイツの心臓部で親露・反EUの極右が最大勢力となった。 EUの気候政策（グリーンディール）の見直し圧力、ウクライナ支援の継続に対する連邦議会での拒否権行使など、欧州全体の地政学的リーダーシップが麻痺する危機を警告している。

社説は、AfD支持者を単に「過激派」としてレッテル貼りするだけでは票は減らないと強調。 旧東独における著しい賃金格差、石炭火力発電所の閉鎖に伴う地域雇用の喪失、公共交通や医療の衰退といった「生活の不安」に対し、ベルリンの中道連立が有効な答えを出せなかったことが最大の敗因であると論じている。

ミラー紙は化学工場地帯ビッターフェルトなどの労働者を取材。「ベルリンのエリートたちは気候変動やジェンダー規範を説教するが、私たちの冬の暖房費やスーパーの食料価格には目もくれない」という切実な実態を報道。 何十年も真面目に働きながら二等国民のように扱われてきたという感情が、既成政党への反逆票となった構図を浮き彫りにする。

AfDは愛国主義と反移民を掲げて労働者の不満を煽っているが、その経済政策の本質は「超・新自由主義（ウルトラ・フリーマーケット）」であると暴露。 法人税の減税、富裕層優遇、労働組合の解体、社会保障給付の削減など、AfDの政策が実行されれば最も苦しむのは他ならぬ労働者階級であると警鐘を鳴らす。

英国でもナイジェル・ファラージ率いるReform UKがかつての労働党地盤に食い込んでいる現実と重ね合わせ、「生活苦（Cost of Living Crisis）を放置し、地域再生の約束を反故にすれば、どの国でも極右ポピュリズムが大火事のように広がる」と指摘。 政治家が人々の生活を実感として向上させない限り、民主主義は保てないと訴える。

東独の国有企業が西側資本に二束三文で売却・解体され、400万人の雇用が失われた「再統一のショック療法」の記憶は今なお消えていない。 ドイツの富裕層・企業トップ・官僚上層部の9割以上が西独出身者で占められる構造的格差が、東独住民の中に根深い疎外感を醸成し、それをAfDが「被害者意識の民族主義化」へと回収した過程を論述する。

ドイツ基本法に刻まれた厳格な財政規律ルール（債務ブレーキ）が、学校、鉄道、送電網、病院への投資を阻み、公共空間を干上がらせた。 資本主義体制がインフラ崩壊と生活困窮を生み出しているにもかかわらず、中道リベラル派が緊縮を信仰し続けた結果、大衆の怒りの受け皿が左派から極右へと奪われたと批判する。

かつて東独の不満の受け皿だった左翼党（Die Linke）が都市部知識人のアイデンティティ政治に傾斜して労働者基盤を失い、BSW（ワーゲンクネヒト同盟）と分裂した経緯を分析。 ファシズムを阻止する唯一の解毒剤は、抽象的な道徳論ではなく、富裕層への課税、エネルギー企業の公有化、普遍的公共サービスを提供する「好戦的な階級闘争」の再構築しかないと主張する。

CDUのフリードリヒ・メルツや地方幹部たちが、有権者を引き戻すためにAfDの移民攻撃や文化闘争（カルチャー・ウォー）のレトリックを模倣してきた。 その結果、「本物の極右」に正当性を与え、有権者に『偽物（CDU）よりオリジナル（AfD）を選ぼう』と促したに過ぎないと手厳しく喝破する。

30歳未満の若者の間でAfDが4割近くを獲得した事実に着目。 既存メディアを信じない若者層に対し、AfDは洗練されたミーム、ゲーミフィケーション、男性性の危機を煽るTikTokキャンペーンを展開した。 退屈で上から目線のリベラル派の啓発キャンペーンが、インターネット空間で完全に敗北したプロセスを検証する。

褐炭採掘や化学産業に依存する地域において、緑の党主導のエコ政策が「貧しい地方から富を奪う都市エリートの陰謀」として憎悪の対象に仕立て上げられた。 AfDは単なる国粋主義ではなく、化石燃料依存の生活様式を防衛するための「気候報復政治」の急先鋒として支持を固めていると警告する。